Sustainable Development Goals
AIやクラウドの急速な浸透により、世界中でデータセンターが急増し、DB一つひとつの電力消費が地球環境に直結する時代となりました。
当社は、2004年の創業以来、ミドルウェアやオープンソースDBのクラスタリングといった高度な技術を追求してきました。
国連の2025 UN Synergy Solutionsの報告によれば、SDGsと気候変動対策を統合することで支出効率が約40%向上するとされています。
当社のSDGsの取組みは、単なる奉仕活動ではありません。それは「データの爆発的増加」と「地球環境への負担削減」という企業経営の重要課題を、DBの専門技術によって「機会」へと変える戦略です。
私たちは、環境対策を「コスト」から「インフラの最適化による財務的メリット」へと再定義し、CIOが直面するストレージコストや電力消費の課題を、DBの性能改善という技術的アプローチで解決することで、皆様の持続可能なIT経営のパートナーとなることを目指しています。
〇サーバー消費電力削減(目標7,9)
- 「必要にして十分」なサイジングによる物理リソースの最適化
- キャパシティプランニングに基づいたハードウェア電力の抑制
背景:オーバースペックが招く財務コストと環境負荷の増大
ITインフラ設計における不必要な高スペック(オーバースペック)は、コストを押し上げるだけでなく、地球環境に甚大な負荷を与えます。最新の国際エネルギー機関(IEA)の報告では、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、システム側の柔軟性向上がボトルネックになると警告されています。また、AIの浸透に伴うデータセンターの急増により、ストレージやディスクの電力消費は加速度的に増大しており、ESG観点(持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境(E)・社会(S)・カバナンス(G)の3つの観点)での経営リスクが顕在化しています。
〇ISMS/セキュリティ基盤の強化(目標12)
- ISO27001(ISMS)の取得および継続的な運用
- 専門機関による年次監査とPDCAサイクルの徹底
背景:持続可能な社会の基盤となる「信頼」と「リスク管理」
持続可能な社会の基盤は「信頼」にあります。データベースは企業の「知的財産の塊」であり、その保全はCIOが最も懸念するリスク管理の核心です。
近年、気候変動の激化に伴う災害リスクへの対応や、予期せぬ外部要因から顧客の資産を守る体制構築は、SDGsが掲げる「つくる責任 つかう責任」を果たす上でも、社会的に極めて重要な課題となっています。
当社の取組み:国際規格に基づいた「透明性の高いガバナンス」の構築
当社は2008年に情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001認証を取得し、高度なセキュリティ基準を維持しています。
成果:ITサービス全体への波及効果と長期的なパートナーシップ
国際基準のセキュリティ認証に基づく厳格な運用とDB保全の徹底により、ITサービス全体の品質に対する揺るぎない信頼と、強固なビジネス継続性を実現します。
〇働きがいとキャリア構築支援(目標1・8)
- 「所得倍増プロジェクト」による社員の付加価値向上と経済的安定の追求
- 個々の専門性とライフステージに合わせたプロジェクトアサイン戦略
〇高品質な教育機会の提供(目標4・8)
- 技術研修に加え、禅、マインドフルネス、選択理論心理学等の多角的な育成
- 育成に5〜10年を要するDB専門人材を体系的に輩出する教育体制
〇公正な評価制度(目標16)
- 目標設定シートを用いた透明性・再現性のある評価プロセスの確立
- 社員の内的動機に基づく「納得・満足」を重視した通年の制度改善
背景:DX内製化を阻む人材不足とIT現場の疲弊
技術革新が進む現代において、DXの成否を分ける最大の経営資源は「人」です。しかし、IT現場では人材確保が深刻な課題となっており、特にDB技術者の不足は内製化を推進する企業の87.4%が課題として挙げるほど深刻です。
DB人材の育成には5〜10年という長期間が必要であり、技術スキルだけでなく、社員が長く安心して働けるウェルビーイングの向上が、持続可能な社会基盤を支える鍵となると考えています。
〇ステークホルダーとの協働(目標17)
- 顧客の成功と社会貢献を共に目指す「共創」の姿勢
- 技術を超え、地球規模の課題を解決する戦略的連携
背景:気候危機とIT人材不足の「構造的課題」
2024年に世界の平均気温上昇が1.5℃を超えるなど気候危機が深刻化する中、SDGsと気候行動のシナジー(相乗効果)が唯一の解決策として求められています。一方で、AIの普及に伴うデータセンターの電力消費増大や、育成に5〜10年を要するデータベース専門人材(DBA)の深刻な不足は、企業の事業継続を揺るがす構造的なリスクとなっています。