会社概要・アクセス・沿革

会社概要

会社名
ベンチュリーコンサルティング株式会社
英文名称
VENTURY CONSULTING CO.,LTD.
所在地
〒160-0007 東京都新宿区荒木町9-7ナオビル3F
設立
2004年2月10日
事業内容

ITインフラ基盤の設計、構築、性能改善、DB管理事業、コンサルティング、他

役員構成

代表取締役 衞藤 重豪
業務執行役 砂田 貴志
業務執行役 蓮沼 寛太

取引銀行
三菱東京UFJ銀行 新宿中央支店
三菱東京UFJ銀行 四谷3丁目支店
資本金

20,000,000円

取引先

アクセンチュア株式会社
アビームコンサルティング株式会社
SAPジャパン株式会社
野村證券株式会社(野村ホールディングス株式会社)
株式会社野村総合研究所(NRI)
アマゾンジャパン合同会社(amazon.co.jp)
日本郵政株式会社
アサヒビール株式会社
株式会社ジェーシービー(JCB)
日本オラクル株式会社
日本マイクロソフト株式会社
デル株式会社
シマンテック株式会社
その他、官公庁、地方自治体(順不同)

認証/提携等

ISO27001認証取得(2007年~ 情報セキュリティマネジメント)
SAPジャパン Ecoパートナー
日本オラクル GOLDパートナー
アマゾンジャパン合同会社 APN スタンダードコンサルティングパートナー(SI)

所属団体等

アクセス

電車でお越しの方

都営新宿線 「曙橋駅」A1番出口またはA4番出口より徒歩4分
東京メトロ丸の内線 「四ツ谷三丁目駅」4番出口より徒歩5分

沿革

2004年

2月10日 東京都新宿区に「株式会社ベンチュリーシステムズ」設立

4月22日 日本オラクル(株)とパートナー契約締結 (OPN Member Partner) 

2005年

4月14日 資本金を7,000,000円に増資

5月 9日 資本金を10,000,000円に増資

8月16日 業務拡張に伴い、東京都新宿区荒木町22にオフィスを移転

2006年

4月1日 資本金を15,000,000円に増資

8月 7日 業務拡張に伴い、東京都新宿区荒木町9-7にオフィスを移転

2007年

11月1日 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)取得準備室 設置

11月12日 プライバシーマーク認定取得 第10822703(01)号

2008年

2月29日 資本金を18,000,000円に増資

7月11日 日本オラクル社NTI(New Technology Intergrators)に認定

12月26日 ISO/IEC 27001「情報セキュリティシステム」認証取得 (認証No: IS531755)

2009年

7月1日 弊社内に「データベースサポートセンタ」開設

11月27日 プライバシーマーク認定取得 第10822703(02)号

2010年

3月15日 日本オラクル 新パートナープログラム「OTN SPECIALIZED GOLD」認定 取得

11月27日 ISO/IEC 27001「情報セキュリティシステム」認証更新 (認証No: IS531755)

12月1日 マイクロソフトパートナーネットワーク Silverコンピテンシー Silver Data Platform 認証取得

2011年

3月15日 日本オラクル パートナープログラム「OTN SPECIALIZED GOLD」認定更新

2013年

11月19日 商号を、株式会社ベンチュリーシステムズから、ベンチュリーコンサルティング株式会社へ変更

2015年

6月17日 ISO/IEC 27001:2013 JIS Q 27001:2014「情報セキュリティシステム」認証更新(認証No.:IS531755)

2017年

11月21日 資本金を20,000,000円に増資

会社理念

・行動倫理、行動規範の尊守

今日ほど「企業の社会的責任の大きさを問われている時代」はなく、それは会社の規模を問わず当社も同様です。当社が手がけている「データベースを中心としたシステムインテグレーション」事業においても、そこに含まれる内容(顧客企業の経営情報・個人情報)の重要さから考えれば、サービスの失敗は即、お客様、ひいては社会からの信頼の失墜を意味する。従って我々は、企業としての行動倫理および行動規範を最優先に尊守しつつ、お客様のニーズに応えていく。

 

・社会貢献

ITインフラ基盤、特にデータベース分野におけるシステムインテグレーションサービスの提供を通じて、コンピュータ社会、ひいては社会への貢献を行う。またそれにあたっては、サービス提供分野を絞りこみ、その専門性と質の向上に努め、技術上の困難はむしろこれを歓迎しまする。仕事量の多少に関わらず、社会的な利用度の高いITシステム、もしくはそれらを扱う需要家を取引対象とする。また、顧客に合ったITサービスの創造・提供はもちろんのこと、さらに当社独自のサービスを体系化し、製品化を行い販売する。

 

・実業重視

利益至上主義を廃し、あくまでサービス内容の重質、実質的な事業活動に重きを置き、いたずらに社員数の増加や、売上げ拡張を追わない。売上げの拡大よりもむしろ、従業員1名あたりの経常利益拡張を目標とする。

 

・価値創造

新しいサービスの創造、新しい販路の開拓を日々、たゆまず続ける。

 

・相互扶助

社員の意識を「自立」の方向へ指導・育成し、会社と従業員の「相互扶助」の関係を確立する。

 

・採用、評価、育成、人財教育

社員登用にあたっては、その分野のスペシャリストもしくは、その才能を開花しうる者を選抜して採用する。社員は少数精鋭をもって構成し、形式的職階制を廃し、一切の評価を「実力主義、人格主義」の上に置くこととする。会社の余剰利益は、公正な評価を持って全従業員に配分する。また、社員の将来にわたる生活安定への道を実質的側面から考慮・援助し、会社の仕事、すなわち「自己の仕事の観念」を徹底せしめる。社員各人の技能を最大限に発揮できるよう、能力開発の機会を与え、それに必要な援助を与える。

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