会社概要・沿革 | データベースコンサルティングのベンチュリーシステムズ

会社情報

会社概要・沿革・経営基本方針/理念

会社概要
沿革
経営基本方針
経営理念

会社概要

商号	株式会社ベンチュリーシステムズ
英文名称	VENTURY SYSTEMS CO.,LTD.
所在地	東京都新宿区荒木町9-7ナオビル3F 都営新宿線「曙橋」駅徒歩3分丸の内線「四谷三丁目」徒歩4分
設立	2004年2月10日
業種	データベースをはじめとするITインフラ基盤の設計、構築、性能改善、ＤＢ管理事業、コンサルティング、他
役員構成	代表取締役　衞藤重豪業務執行役　柴田康宏：受託請負部門責任者業務執行役　砂田貴志：ISO/個人情報保護担当
年商	1億8千3百万円（第8期： 2011年12月期）
取引銀行	三菱東京UFJ銀行　新宿中央支店さわやか信用金庫　四谷支店
資本金	18,000,000円
取引先	日本ヒューレットパッカード株式会社 NTTデータ先端技術株式会社電通国際情報サービス株式会社野村證券株式会社 SCSK株式会社株式会社日立ソリューションズ伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 CTCテクノロジー株式会社日本オラクル株式会社日本マイクロソフト株式会社富士通株式会社ミロク情報サービス株式会社ダイヤオフィスシステム株式会社スターティア株式会社シマンテック株式会社株式会社アイ・ユー・ケイソフトビジョン株式会社サイバネットシステム株式会社情報技術開発株式会社株式会社スカイアーチネットワークス株式会社アナザーウェアサードネットワークス株式会社ステラクラフト株式会社　（順不同）
提携先	日本オラクル認定「New Technology Integrators」日本オラクルパートナー「GOLD SPECIALIZED」マイクロソフトパートナーネットワーク　Silverコンピテンシー　Silver Data　Platform スカイアーチネットワークスソリューションパートナーシステムクリエイトソリューションパートナー
所属団体等	東京商工会議所　正会員

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沿革

2004年	2月10日東京都新宿区に資本金300万円にて（有）ベンチュリーシステムズ設立 4月22日日本オラクル(株)とパートナー契約締結　(OPN Member Partner)
2005年	4月14日資本金を7,000,000円に増資 5月 9日資本金を10,000,000円に増資 5月21日有限会社から株式会社へ組織変更 8月16日業務拡張に伴い、東京都新宿区荒木町22にオフィスを移転
2006年	4月1日資本金を15,000,000円に増資 8月 7日業務拡張に伴い、東京都新宿区荒木町9-7にオフィスを移転
2007年	11月1日 ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)取得準備室　設置 11月12日プライバシーマーク認定取得　第10822703(01)号
2008年	2月27日ＥＭＣジャパン(株)とＩＬＭソリューション分野における業務提携を発表 2月29日資本金を18,000,000円に増資 2月29日技術社員を対象とした「スキルアップ推進計画」施行開始 7月11日日本オラクル社NTI(New Technology Intergrators)に加盟 11月14日システムクリエイト(株)とSSD販売促進に関する業務提携を発表 12月26日 ISO/IEC 27001「情報セキュリティシステム」認証取得　（認証No: IS531755）
2009年	4月17日 (株)スカイアーチネットワークスとDB性能改善分野における業務提携を発表 7月1日ベンチュリーシステムズ本社内に「データベースサポートセンタ」開設 8月31日中期経営計画（５ヵ年）新規策定 11月27日プライバシーマーク認定取得第10822703(02)号
2010年	3月15日日本オラクル新パートナープログラム「OTN SPECIALIZED GOLD」認定取得 11月27日 ISO/IEC 27001「情報セキュリティシステム」認証更新（認証No: IS531755） 12月1日マイクロソフトパートナーネットワーク Silverコンピテンシー Silver Data Platform 認証取得
2011年	3月15日日本オラクルパートナープログラム「OTN SPECIALIZED GOLD」認定更新 12月13日グループ企業として「ベンチュリーパートナーズ株式会社」を設立

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経営基本方針

　2008年10月を境に発生した、世界的な信用収縮移行、一時より新規システム開発が減少の傾向にあるとはいえ、ひきつづき社会生活基盤はITに依存していること（例：行政や金融にまつわる決済機構等）、システムの運用や維持（保守）に関わる作業については、「現行稼働中のシステムの数だけ存在している」のも事実です。

　当社の提供するサービスは、「ソフトウェア開発業」ではなく、「データベースに関するシステム運用、性能維持･管理」に従属するものが多かった為、世界的景気減速傾向の影響を、直接的にはあまり受けなかったのは幸いでした。また当社は、サービスの「価格設定」を大手のそれよりも“リーズナブルな価格”に設定している為、大手企業と比較して「同等の技術サービスレベル」を提供しながら、かつ価格競争力もあると考えております。

　景気が減速する昨今、企業による「コスト削減志向」がますます高まる中、当社はその独自性で存在価値を見い出されていると感じており、当社は、この専門性の分野の中において、提供するサービス品質の拡充と、品質の維持・競争力のあるプライシングを意識しつつ、事業を推進してまいる所存です。

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経営理念

１．企業としての行動倫理および行動規範を尊守する。

　今日ほど「企業の社会的責任の大きさを問われている時代」はなく、それは会社の規模を問わず当社も同様です。当社が手がけている「データベースを中心としたシステムインテグレーション」事業においても、そこに含まれる内容（顧客企業の経営情報・個人情報）の重要さから考えれば、サービスの失敗は即、お客様、ひいては社会からの信頼の失墜を意味します。従って我々は、企業としての行動倫理および行動規範を最優先に尊守しつつ、お客様のニーズにもしっかりと応えてまいる所存です。

２．ITインフラ基盤、特にデータベース分野におけるシステムインテグレーションサービスの提供を通じて、

　コンピュータ社会、ひいては社会への貢献を行う。

サービス提供分野を絞りこみ、その専門性と質の向上に努め、技術上の困難はむしろこれを歓迎します。仕事量の多少に関わらず、社会的な利用度の高いITシステム、もしくはそれらを扱う需要家を取引対象とします。また、顧客に合ったITサービスの創造・提供はもちろんのこと、さらに当社独自のサービスを体系化し、製品化を行い販売します。

３．利益至上主義を廃し、あくまでサービス内容の重質、実質的な事業活動に重きを置き、いたずらに社員

　数の増加や、売上げ拡張を追わない。

売上げの拡大よりもむしろ、従業員1名あたりの経常利益拡張を目標とします。

４．新しいサービスの創造、新しい販路の開拓を日々たゆまず続ける。

５．社員の意識を「自立」の方向へ指導・育成し、会社と従業員の「相互扶助」の関係を確立する。

６．社員登用にあたっては、その分野のスペシャリストもしくは、その才能を開花しうる者を選抜して採用する。

　社員は少数精鋭をもって構成し、形式的職階制を廃して、一切の評価を「実力主義、人格主義」の上に置

　くこととする。

７．会社の余剰利益は、公正な評価を持って全従業員に配分する。また、社員の将来にわたる生活安定へ

　の道を実質的側面から考慮・援助し、会社の仕事、すなわち「自己の仕事の観念」を徹底せしめる。

８．社員各人の技能を最大限に発揮できるよう、能力開発の機会を与え、それに必要な援助を与える。